ドローン国家資格 二等の用語集

ドローン国家資格 二等の用語集｜試験頻出50語を完全解説

ドローン国家資格 二等「規則（航空法）」出題

ポイント解説

二等無人航空機操縦士「規則」分野は航空法・関連法令・カテゴリー区分等が中心で、4分野で最大の難所です。本記事では教則第4版に基づく頻出論点を整理します。

1. 航空法上の無人航空機の定義

機体重量（バッテリー込み）100g以上で、人が乗ることができない遠隔操作・自動操縦が可能な航空機。100g未満は『模型航空機』扱いで航空法の規制対象外（ただし他の法令で制限あり）。

2. 飛行禁止空域（航空法第132条）

• 空港等周辺（進入表面等の上空）
• 緊急用務空域（災害時等に国交大臣が指定）
• 地表または水面から150m以上の上空
• 人口集中地区（DID）の上空

これらの空域での飛行は許可制。DIDは国勢調査ベースで設定され、国土地理院地図で確認可能。

3. 飛行方法の制限（航空法第132条の86）

• 夜間飛行（日没から日の出まで）
• 目視外飛行（操縦者が肉眼で直接視認しない）
• 人または物件と30m未満の距離での飛行
• 催し場所上空の飛行
• 危険物の輸送
• 物件の投下

これらは『特定飛行』として承認制。承認には機体・操縦者・運航体制の要件あり。

4. カテゴリー区分

• カテゴリーI: 特定飛行に該当しない飛行。許可・承認不要
• カテゴリーII: 特定飛行のうち第三者上空を飛行しないもの。技能証明（二等以上）と機体認証で許可申請が簡素化
• カテゴリーIII: 第三者上空での補助者なし飛行。一等技能証明＋第一種機体認証が必須

5. 機体登録制度とリモートID

2022年6月から100g以上の無人航空機は機体登録が義務。登録記号の機体表示とリモートID搭載が必須（屋内飛行等の例外あり）。未登録機での屋外飛行は航空法違反で罰則対象。

6. 機体認証制度

機体の安全性を国が証明する制度。第一種（カテゴリーIII対応）と第二種（カテゴリーII対応）があり、機体メーカーの『型式認証』取得と個別検査の2方式。

7. 違反時の罰則

無許可飛行・無登録機飛行・酒気帯び飛行等で行政処分（技能証明取消・効力停止）と刑事罰（懲役・罰金）。社会的影響も大きく、業務継続が困難になるリスクあり。

ドローン国家資格 二等「システム」出題

ポイント解説

二等無人航空機操縦士「システム」分野は機体形式・センサー・バッテリー・電波法等の技術知識中心です。教則第4版に基づく頻出論点を整理します。

1. 機体形式と特性

• マルチローター: 4枚以上のローター。安定性高、ホバリング得意、業務用主流
• ヘリコプター: 大型機が多い。ペイロード大、農薬散布等で活躍
• 飛行機: 固定翼。長時間・長距離飛行が得意、測量・物流実証で活用

2. 主要センサー

• IMU（慣性計測装置）: 加速度＋ジャイロ。姿勢制御の中核
• GPS / GNSS: 位置情報取得・ホーム帰還・自動飛行の基礎
• 気圧計: 高度計測。GPSと併用で精度向上
• コンパス（地磁気センサー）: 方位検出。鉄筋・磁性体近くで異常検知が必要
• 超音波/レーザー距離計: 障害物検知・対地高度

3. バッテリー管理（LiPo）

リチウムポリマー（LiPo）が主流。過充電・過放電・物理破損で発火リスクあり。保管は専用バッグ・耐火容器、推奨保管電圧（セル当たり3.8V前後）を守る。廃棄時は塩水処理で完全放電後にリサイクル。

4. 電波法と周波数帯

• 2.4GHz帯: 操縦・テレメトリ用。Wi-Fi等と共用、免許不要
• 5.7GHz帯（業務用FPV）: 画像伝送用。第三級陸上特殊無線技士の免許が必要なケース
• 5.8GHz帯（一部）: アマチュア無線扱い。営利目的では使用不可

5. フェイルセーフ機能

• RTH（Return To Home）: ホームポイント自動帰還
• ホバリング待機: 電波喪失時のその場待機
• 自動着陸: 低バッテリー検知で安全着陸
• ジオフェンス: 空港周辺等への進入禁止エリア自動回避

6. プロペラ・モーター・ESC

プロペラは消耗品で破損・劣化のチェック必須。モーターはブラシレスが主流、回転数はESC（電子スピードコントローラー）で制御。フライトコントローラーが姿勢計算→ESC→モーターの順に制御信号伝達。

ドローン国家資格 二等「操縦者及び運航体制」

出題ポイント解説

二等無人航空機操縦士「操縦者及び運航体制」分野は行動規範・気象判断・CRM・健康管理等が中心です。教則第4版に基づく頻出論点を整理します。

※受験料・試験日程・合格基準・法令の数値は改定される場合があります。最新情報は必ず無人航空機操縦士試験案内サイトの公式情報でご確認ください。

1. 操縦者の行動規範

• 酒気帯び・飲酒: 操縦は厳禁。発覚で技能証明取消の対象
• 薬物・睡眠不足・過労: 判断力低下の主因、運航中止判断が重要
• 健康管理: 当日の体調確認（自己点検）を必ず実施
• 遵法意識: 法令違反は本人・所属組織の信用を毀損

2. プリフライトチェック

離陸前の必須確認項目：

• 機体外観・プロペラ・ローターアーム
• バッテリー残量・固定状態
• センサーキャリブレーション（IMU・コンパス）
• 送信機（プロポ）の電池残量・スティック動作
• GPS受信状況・ホームポイント設定
• 飛行エリアの安全確認（人・物件・障害物）
• 気象条件（風速・降雨・視程）の最終確認

チェックリストでの実施が原則。記録保管も推奨。

3. CRM（Crew Resource Management）

複数名運航時の役割分担・情報共有・意思決定の体制。操縦者・補助者・観察者の役割を明確化、緊急時の指揮命令系統を事前合意。重大事故防止の核となる考え方です。

4. 気象条件の判断

• 風速: 機体性能の最大風速以下＋安全マージン（一般に5-7m/s以下推奨）
• 突風: 平均風速だけでなくガストファクター（最大瞬間風速）を考慮
• 降雨: 多くの機体は非防水。霧雨でも電気系統故障リスク
• 視程: 目視可能距離を確保（霧・PM2.5等で低下）
• 落雷: 雷注意報発令時は飛行中止
• 気温: 低温（バッテリー性能低下）・高温（モーター過熱）双方に注意

5. 補助者の役割と配置

補助者は『操縦者を支援する要員』。主な役割：

• 周辺の第三者・物件の監視
• 第三者への注意喚起・立入制限
• 緊急時の通報（消防・警察）
• 操縦者への情報伝達（風向・障害物等）

6. 運航マニュアル

飛行計画・手順・緊急対応をまとめた文書。許可申請時の添付資料で、運航前に必ず確認・遵守。事故発生時の責任所在の明確化にも資する。

ドローン国家資格 二等「運航上のリスク管理」

出題ポイント解説

二等無人航空機操縦士「運航上のリスク管理」分野はSORA・リスク評価・緊急対応・事故報告等の体系的安全管理が中心です。教則第4版に基づく頻出論点を整理します。

1. リスク評価の手順（SORA）

SORA（Specific Operations Risk Assessment）は欧州発祥の特定運航リスク評価手法。日本のドローン運航でも基本概念として採用。

• 地上リスク: 機体落下による第三者・物件被害。人口密度・地表種別等で評価
• 空中リスク: 他航空機との衝突。空域種別・有人機運航頻度等で評価
• リスク低減策: 機体性能・運航制限・補助者配置・保険等の組合せ

2. 緊急時の対応手順

• フェイルセーフ作動: RTH・ホバリング・自動着陸
• 手動介入: フライトコントローラーの異常検知で操縦者がマニュアル制御に切替
• 不時着判断: 制御不能時は人・物件のない場所への墜落誘導を優先
• 通報: 第三者被害が予見される場合は消防・警察への通報

3. 事故・重大インシデント報告

航空法に基づき、以下事象は速やかに国土交通省へ報告義務：

• 人の死傷
• 第三者の物件損壊（一定額以上）
• 航空機との衝突・接触
• 機体の紛失・飛行制御不能（フライアウェイ）
• 火災

未報告は隠蔽として行政処分・刑事罰の対象。

4. 第三者賠償責任保険

第三者への損害賠償をカバーする保険。許可申請の事実上の必要要件で、無保険での業務運航は致命的リスク。賠償限度額は1〜10億円が主流。動産・建物・人身傷害をカバー。

5. フライアウェイ防止策

• 離陸前のIMU・コンパスキャリブレーション
• GPS衛星捕捉数の確認（最低6〜7基推奨）
• 磁気干渉のある場所（鉄筋構造物近接・高圧線下）での飛行回避
• ファームウェア・アプリの最新化
• RTH高度の事前設定（障害物より高く）

6. 第三者上空飛行のリスク

カテゴリーIII（第三者上空での補助者なし飛行）は一等技能証明＋第一種機体認証が必須。二等の業務範囲はカテゴリーIIまでで、第三者上空での補助者なし飛行は不可。地上リスク評価で『立入管理措置（看板・コーン・補助者配置等）』を確実に。

7. 保険・補償の組み合わせ

• 第三者賠償責任保険（必須）
• 機体保険（任意・高額機の場合推奨）
• 操縦者の傷害保険（バッテリー発火等の事故）

規則・法令の用語

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無人航空機

航空法上、機体重量100g以上で人が乗ることができない遠隔操作・自動操縦の航空機。100g未満は「模型航空機」扱い。

航空法第132条

飛行禁止空域を規定。空港周辺・人口集中地区（DID）・150m以上の高度等が対象。

航空法第132条の86

飛行方法の遵守事項を規定。夜間・目視外・人/物30m未満・催し場所上空・物件投下・危険物輸送等が制限対象。

カテゴリーI飛行

特定飛行に該当しない飛行。許可・承認不要。

カテゴリーII飛行

特定飛行のうち第三者上空での飛行を行わないもの。技能証明や機体認証で許可申請が簡素化。

カテゴリーIII飛行

第三者上空での補助者なし飛行。一等技能証明と第一種機体認証が必須。

特定飛行

飛行禁止空域での飛行または飛行方法の制限該当飛行の総称。許可・承認が必要。

機体登録制度

100g以上の無人航空機に機体IDを登録する制度（2022年6月施行）。未登録機での屋外飛行は航空法違反。

リモートID

機体登録と連動する電子的識別装置。Bluetooth等で機体IDと位置情報を発信。

機体認証

機体の安全性を証明する制度。第一種（カテゴリーIII対応）・第二種（カテゴリーII対応）がある。

技能証明書

無人航空機操縦者技能証明。一等・二等の区分あり。学科＋実地＋身体検査で取得。

包括申請

飛行許可・承認の申請を全国・1年単位等でまとめて行う制度。技能証明保有で簡素化。

人口集中地区（DID）

国勢調査ベースで設定される人口密集地域。原則飛行禁止空域。

システム・技術の用語

マルチローター

4枚以上のローター（プロペラ）を持つ機体。クアッドコプター（4枚）・ヘキサコプター（6枚）等。

IMU（慣性計測装置）

加速度センサー＋ジャイロセンサーの統合装置。姿勢制御の中核。

GPS / GNSS

衛星測位システム。位置情報取得・ホーム帰還・地理ロックの基礎。

気圧計

高度計測センサー。GPSと併用で精度向上。

コンパス（地磁気センサー）

方位検出センサー。鉄筋・磁性体近くでは異常検知が必要。

LiPo（リチウムポリマー）

軽量高出力の主要バッテリー。過充電・過放電・物理破損で発火リスク。

2.4GHz帯

操縦・テレメトリ用周波数。Wi-Fi等と共用、免許不要。

5.7GHz帯

画像伝送用周波数の一部。アマチュア無線・第三級陸上特殊無線技士の免許が必要なケース。

フェイルセーフ

異常検知時の自動安全動作。ホーム帰還・その場ホバリング・自動着陸等。

RTH（Return To Home）

ホームポイント自動帰還機能。電波喪失・低バッテリーで作動。

ESC（電子スピードコントローラー）

モーター回転数制御装置。フライトコントローラーとモーターを接続。

操縦・運航体制の用語

CRM（Crew Resource Management）

運航乗組員間の役割分担・情報共有・意思決定の体制。複数名運航で重要。

プリフライトチェック

離陸前の機体・周辺・気象・機材の確認手順。チェックリストでの実施が原則。

目視外飛行

操縦者が機体を肉眼で直接視認しない状態での飛行。特定飛行に該当。

補助者

操縦者をサポートする要員。周辺監視・第三者誘導・緊急時通報等を担当。

運航マニュアル

飛行計画・手順・緊急対応をまとめた文書。許可申請時の添付資料。

飛行記録

日時・場所・操縦者・特記事項等の記録。一定期間の保管義務。

気象条件

飛行可否判断の基本要素。風速・降雨・視程・霧・落雷等を総合判断。

リスク管理の用語

SORA（Specific Operations Risk Assessment）

欧州発祥の特定運航リスク評価手法。地上リスク・空中リスクを段階評価。

地上リスク

機体落下による第三者・物件被害のリスク。人口密度・地表種別等で評価。

空中リスク

他航空機との衝突リスク。空域種別・有人機運航頻度等で評価。

フライアウェイ

制御を失った機体が意図しない方向へ飛行する現象。GPS異常・コンパスエラー等が原因。

重大インシデント

事故に至る恐れがあった事象。国交省への報告義務あり。

事故報告

人の死傷・第三者物件損壊・航空機衝突等は速やかに国交省へ報告。

第三者賠償責任保険

第三者への損害賠償をカバーする保険。許可申請の事実上の必要要件。

ジオフェンス

機体の地理的飛行制限機能。空港周辺等に自動進入禁止エリアを設定。

ノーフライゾーン

機体メーカーが設定する飛行禁止区域。法令上の禁止空域とは別概念。

リスクマトリクス

発生確率×影響度で評価するリスク管理ツール。SORAでも採用される基本枠組み。

緊急用務空域

災害・救助等で緊急的に設定される飛行禁止空域。航空法第132条の85で規定。

CRM（クルー・リソース・マネジメント）

操縦者・補助者間の意思疎通・役割分担で安全運航を実現する考え方。

VLOS（目視内飛行）

操縦者が機体を直接目視できる範囲内での飛行。二等資格の基本飛行カテゴリ。

ホバリング

機体を空中で停止保持する基本操作。GPS非利用のATTIモードで安定性が要求される。

ATTIモード

GPS非依存の姿勢制御モード。風流れに弱いが緊急操縦の基本技能として習得必須。

LiPoバッテリー

リチウムポリマー電池。軽量高出力だが過充電・過放電・物理損傷で発火リスク。

セル数（S）

LiPoバッテリーの直列セル数表記。3S=11.1V、4S=14.8V、6S=22.2V等が標準。

C値（放電レート）

バッテリー容量に対する放電倍率。10C放電可能なら容量×10Aの瞬時放電に耐える。

ファームウェア

機体のフライトコントローラー等に組み込まれる制御ソフト。定期更新で安全性向上。

１　無人航空機に関する規則 

• 航空法全般
  • 航空法に関する一般知識 
  • 航空法に関する各論 
• 航空法以外の法令等
  • 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成28年法律第9号） 
  • 電波法（昭和25年法律第131号） 
  • その他の法令等 
  • 飛行自粛要請空域

２　無人航空機のシステム 

• 無人航空機の機体の特徴（機体種類別）
  • 無人航空機の種類と特徴
  • 飛行機
  • 回転翼航空機（ヘリコプター）
  • 回転翼航空機（マルチローター） 
• 無人航空機の機体の特徴（飛行方法別）
  • 夜間飛行
  • 目視外飛行
• 飛行原理と飛行性能
  • 無人航空機の飛行原理
  • 揚力発生の特徴
  • 無人航空機へのペイロード搭載
• 機体の構成
  • フライトコントロールシステム
  • 無人航空機の主たる構成要素
  • 送信機
  • 機体の動力源
  • 物件投下のために装備される機器
  • 機体又はバッテリーの故障及び事故の分析
• 機体以外の要素技術
  • 電波
  • 磁気方位
  • GNSS（Global Navigation Satellite System）
• 機体の整備・点検・保管・交換・廃棄
  • 電動機における整備・点検・保管・交換・廃棄
  • エンジン機における整備・点検

３　無人航空機の操縦者及び運航体制

• 操縦者の行動規範及び遵守事項
  • 操縦者の義務
  • 運航時の点検及び確認事項
  • 飛行申請
  • 保険及びセキュリティ
• 操縦者に求められる操縦知識
  • 離着陸時の操作
  • 手動操縦及び自動操縦
  • 緊急時の対応
• 操縦者のパフォーマンス
  • 操縦者のパフォーマンスの低下
  • アルコール又は薬物に関する規定
• 安全な運航のための意思決定体制（CRM等の理解）
  • CRM（Crew Resource Management）
  • 安全な運航のための補助者の必要性、役割及び配置

４　運航上のリスク管理

• 運航リスクの評価及び最適な運航の計画の立案の基礎
  • 安全に配慮した飛行
  • 飛行計画
  • 経路設定
  • 無人航空機の運航におけるハザードとリスク
  • 無人航空機の運航リスクの評価
• 気象の基礎知識及び気象情報を基にしたリスク評価及び運航の計画の立案
  • 気象の重要性及び情報源
  • 気象の影響
  • 安全のための気象状況の確認及び飛行の実施の判断
• 機体の種類に応じた運航リスクの評価及び最適な運航の計画の立案
  • 飛行機
  • 回転翼航空機（ヘリコプター）
  • 回転翼航空機（マルチローター）
  • 大型機（最大離陸重量25kg以上）
• 飛行の方法に応じた運航リスクの評価及び最適な運航の計画の立案
  • 夜間飛行
  • 目視外飛行

合格基準（二等）

試験開始当初の学科試験の合格基準は、試験問題1問ごとの難易度についての専門家による検討に基づいて設定されています。試験開始当初の合格に最低限必要な正答率は80%程度です。

問題改定後については、この合格基準と等しくなるような値を統計的に推定して設定するため、正答率は同程度になると予想されますが、多少変動する可能性があります。

有効期間（二等）

学科試験合格者に発行される学科試験合格証明番号の有効期間は、合格の正式な通知日（学科試験合格証明番号の発行日）から起算して2年間です。